住宅最大手企業「生涯現役」制度導入

今回はシニア(高齢者)採用の事例をご紹介します。

 

住宅最大手企業が65歳の定年を迎えた正社員を対象に、

嘱託社員として年齢の上限を制限せずに雇用を継続する人事制度の導入を発表しました。

住宅・建設業界で人材不足が深刻化するなか、

長期雇用制度を打ち出し、人材確保につなげるのが狙いです。

 

厚生労働省が2013年4月に施行した「改正高年齢者雇用法」は、

25年までに段階的に希望者全員の雇用を確保することを義務付けており、

今回の同社の制度は、これを先取りして実施するものです。

 

同社は13年4月に定年を60歳から65歳に引き上げました。

新制度導入で65歳以降も、

嘱託社員という処遇で年齢の上限なしに毎年の雇用契約の更新が可能になります。

週4日勤務で、給与は月額20万円、賞与は正社員の半分ほどの水準となります。


 

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