介護職の待遇は改善されるのか?

政府は新年度の予算案で、事業者の方を狙って介護報酬を削減する方針です。

一方で、介護職員の処遇改善に取り組む事業者などへの報酬は手厚くする方針で、

月給は1.2万円の加算となる見込みです。

 

一部の有識者からは、

「月給は上がるかもしれないが、全体の報酬が下がるので、ボーナスがカットされるかもしれない」

との意見もあがっていますが、

介護現場で働く方々の待遇が更に良くなる事を願います。

 

少し話は変わりますが、

あるNPO法人の介護の質を上げる取組みに、なるほどと思いご紹介致します。

そのNPO法人では、働いているヘルパーの平均年収は416万円(介護業界の平均年収は約270万円といわれています)で、

旅行の付き添いや、みとりなどの介護保険の適用外の事をする事で利用料金を高めに設定しています。

また、2割増しの料金でヘルパーを指名することもできます。

最初10人で始めたこの会社は現在90人のヘルパーがいるとの事です。

 

このように、既存の枠にとらわれず「あったらいいな」という事に取組む事で収益も上がる。

この考え方は、どの業界にも通じると改めて考えさせられました。


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